Ⅰ.一般事件

（１）訴訟事件

訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件、仲裁事件の着手金と報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次の計算方法によって算出します。(消費税別途)

＜経済的利益の額＞	着手金	報酬
１２５万円以下	１０万円	１８％
１２５万円を超え３００万円以下	８％	１６％
３００万円を超え３０００万円以下	５％	１０％
３０００万円を超え３億円以下	３％	６％
３億円を超える部分	２％	４％

※事件の難易度により着手金と報酬金は変わります。また、事情により分割払いも可能です。

（２）交渉事件

着手金・報酬とも訴訟の６０％程度(消費税別途)

Ⅱ.離婚事件

離婚事件の着手金と報酬金は、原則として、次の通りとします。(消費税別途)

（１）裁判外の交渉のみ

着手金	１０万円
報酬金	２０万円

但し金銭の支払いを受けた場合は一般事件の報酬額と比較していずれか大きい額

（２）離婚調停

着手金　（交渉を受任していた場合）	２０万円から３０万円の範囲内の額
着手金　（交渉の受任がない場合）	３０万円から４０万円の範囲内の額
報酬金	１０万円から３０万円の範囲内の額

但し金銭の支払いを受けた場合は一般事件の報酬額と比較していずれか大きい額

（３）離婚訴訟

着手金　（慰謝料請求がある場合）	一般事件の計算による
着手金　（慰謝料請求がない場合）	一般事件の計算による
報酬金	一般事件の計算による

但し金銭の支払いを受けた場合は一般事件の報酬額と比較していずれか大きい額

Ⅲ.多重債務事件

離婚事件の着手金と報酬金は、原則として、次の通りとします。(消費税別途)

（１）任意整理・特定調停

原則、1社につき、

実　費	２，０００円 過払金返還請求訴訟の場合、件数毎に１０，０００円～２０，０００円
着手金	２０，０００円+消費税
報　酬	過払金返還の場合、手続きに応じて返還額の２０～２５％(消費税別途) 弁済のみの場合、完済時に２０，０００円（３社以上でも最高５０，０００円）(消費税別途)

（２）個人再生

通常の事件では

実　費	３０，０００円円
着手金	３３０，０００円(消費税込み)
	（手続きの進行に応じた５５，０００円ずつの支払方法を選ぶこともできます。）
報　酬	５５，０００円(消費税込み)

（３）自己破産

A.通常の場合

実　費	３０，０００円
着手金	１９８，０００円(消費税込み)
	（手続きの進行に応じた３３，０００円ずつの支払方法を選ぶこともできます。）
報　酬	３３，０００円(消費税込み)

B.生活保護受給中又はそれと同等の場合

実　費	２５，０００円
着手金	１３２，０００円(消費税込み)
	（手続きの進行に応じた２２，０００円ずつの支払方法を選ぶこともできます。）
報　酬	２２，０００円(消費税込み)