弁護士法人 おおいた市民総合法律事務所

  • 大分事務所 : 097-533-6543
  • 日田事務所 : 0973-25-5445

業務案内

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受付時間

大分事務所  平日 9:00~18:00

日田事務所  平日 9:00~17:00


取扱業務

・家族や夫婦のこと(相続、遺言、成年後見、家族信託、離婚、DV)

・借金のこと (破産、個人再生、債務整理、過払金請求)

・職場のこと (賃金未払い、残業代請求、解雇、セクハラ)

・住まいのこと (借家、不動産売買、欠陥住宅)

・事故にあったとき (交通事故、学校事故、医療事故、労災)

・騙されたと思ったとき (詐欺商法、サクラサイト被害、金融商品)

・行政に不満があるとき (生活保護、年金、税金、行政手続)

・インターネットに関すること (ネット上の悪口、オークション)

・企業に関すること (会社間取引、契約書、コンプライアンス)

・外国人に関すること (在留資格、ビザ、留学や仕事のトラブル)

・犯罪に関すること (刑事事件、犯罪被害、告訴)


士業連携

市民の権利ビルでは、さまざまな士業が連携して総合的なサービスを提供しています!

◇402号
司法書士 遠藤和男 事務所
◇301号
LE心理相談室すずらん 公認心理師・臨床心理士 河野聖子
◇201号
社会保険労務士法人さくら 社会保険労務士渡邊庸子
渡邊吾朗司法書士・行政書士事務所
◇101号
「ライフパートナーおおいた」 社会福祉士 國師洋典


顧問契約のおすすめ

 当事務所との顧問契約で、法令遵守(コンプライアンス)に取り組みませんか。

 近年、企業の法令遵守(コンプライアンス)が注目を集めています。顧問弁護士の存在を取引先や従業員に示すことは、法令遵守の姿勢を内外に示すことになり、企業の社会的信用の向上につながります。
 顧問弁護士は、現に生じているトラブルに迅速かつ適切に対応させて頂くと同時に、トラブルを未然に防ぐための法的整備のアドバイスを行うことができます。
当弁護士法人においては、顧問契約には以下のサービスが含まれています。

【顧問契約に含まれる主なサービスの内容】

  1.  日常の企業活動に伴う法律相談
  2.  契約書の文案のチェック
  3.  通知文や内容証明などの法律文書の作成やチェック
  4.  就業規則などの社内規定の改定
  5.  顧問会社における法律関係のセミナーや社員研修会の講師
  6.  従業員の皆様からの法律相談の窓口
  7.  日常の企業活動に伴う法律相談

【顧問料】

 企業の規模及び業種に応じて月額3万円から5万円(消費税別途)です。
 なお、当弁護士法人と連携している社会保険労務士、司法書士、行政書士と一括して顧問契約を行うこともでき、その場合は顧問料についても割安とすることができます。

【当事務所が顧問をお引き受けさせていただいている業種】

(2020年10月現在)

◇社会福祉法人
◇老人介護施設
◇建設業者
◇自動車販売業者
◇ネット通販業者
◇飲料水販売業者
◇旅館業者
◇飲食店業者
◇塗装業者
◇電機店
ほか


かかりつけ弁護士のおすすめ

日常的な法律問題を気軽に相談できる個人の「顧問弁護士」=かかりつけ弁護士を、当事務所に任せてみませんか。

【かかりつけ弁護士契約】

「かかりつけ弁護士」とは、日常的な法律問題を気軽に相談できる個人の顧問弁護士=「ホームロイヤー」のことです。

【法的トラブルを未然に防ぐ】

「顧問契約」というと、企業などが締結するものというイメージがあると思います。 ですが、現代社会においては、個人の方でも、ネットトラブル、近隣トラブル、労働問題など、いつ、どんな法律問題を抱えることになるか分かりません。また、将来の生活設計や財産承継について、早くから対策をしておくのは大切なことです。

このような日常生活のトラブルや将来の不安について、気軽に相談できるのが、「かかりつけ弁護士」=ホームロイヤーです。 当事務所のかかりつけ弁護士契約の特徴は、資産承継や消費者問題の専門知識を持った弁護士が所属していること、司法書士、社会保険労務士等の専門業種と連携していることです。

【こんなときにお力になれます】

※ 老後心身が衰えた後、財産を適切に管理していくためにはどうすれば良いか?
※ 財産を運用し、活用したまま円滑に資産を承継するためにはどうすれば良いか?
※ 後に相続人が揉めないような遺言はどのように作れば良いか?

【かかりつけ弁護士契約の費用】

  1.  月額料金1万円(消費税別途)でできること
     定期的な安否確認(月1回、原則電話による安否確認)
     日常的な法律相談(月3回まで。面談、電話、電子メールいずれでも可)

  2.  以下については別料金〔予め契約に含めて月額料金を設定することもできます。〕
     交通費等の実費
     月3回を超える法律相談〔別途1回(面談又は電話の場合)2500円〕


医師と弁護士の連携による医療事故専門相談

 日常的な法律問題を気軽に相談できる個人の「顧問弁護士」=かかりつけ弁護士を、当事務所に任せてみませんか。

【医師と連携した医療事故相談】

 複雑で専門的な医療事故の原因と責任に関する分析を医師と弁護士が連携して行う医療事故専門相談を実施しています。
 わさだかかりつけ医院泌尿器科クリニックの緒方俊一医師〔元大分県立病院泌尿器科副部長〕と当事務所の弁護士がチームを組み、相談と裁判手続をバックアップします。


 相談は、まず当事務所に予約していただきます(097-533-6543)。最初の相談は弁護士が行います(相談料1時間以内5000円)。弁護士が必要に応じてカルテ開示請求等も行い(弁護士会照会の場合、実費+1万円)、事案の整理を行ったうえで判例調査、医師がカルテを検討し、同席ヒアリング・アドバイスを行います(法律事務所又は医院で行います。原則として1時間以内3万円+カルテ読解料1頁20円)。


 交渉・裁判手続の前提として、医師が意見書を作成する場合、カルテの分量及び内容の困難度に応じて、5万円~20万円の費用を要します。


 交渉・裁判手続開始後は、相手方の主張立証に対する対応につき、医師がアドバイスをします。


 ぜひご活用ください!なお、この専門相談は、法律扶助(法テラス相談援助)は利用できません。




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