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 〜必ず救われる道があります〜 |
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| １．多重債務 |
借金が増えて返すために借り入れを繰り返している状態は、長くは続きません。収入より返済のほうが多いような場合には、すでに破綻しているといえます。このような状態を無理に続けていれば、どんどん悪質な業者から借り入れをするようになり、滞納した際にひどい目にあうことになりますし、保証人を付けなければ新たな借り入れが困難になりますから、周りを巻き込んで迷惑をかけることにもなります。
サラ金（消費者金融）の金利は高いので、払っても払っても金利ばかり入金されることになり、借金地獄にあえぐことになります。
必ず救われる道がありますから、できるだけ早めに専門家に相談するようにしましょう。
多重債務の解決方法には、次のようなものがあります。 |
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弁護士が業者との間に入って、利息制限法を武器に交渉をします。利息制限法に引き直した残額を利息を付けずに単純分割して、 3〜4年で支払っていく示談を、各社ととりまとめていきます。示談した内容の支払いを最後まで確実にできるような収支の見通 しがたたなければできません。
弁護士費用（着手金）は、当事務所では １社について原則として ２０，５００円（消費税込み）です。（報酬は別途） |
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| 弁護士が業者との間に入って、利息制限法を武器に交渉をします。利息制限法に引き直した残額を利息を付けずに単純分割して、３〜４年で支払っていく示談を、各社ととりまとめていきます。示談した内容の支払いを最後まで確実にできるような収支の見通 しがたたなければできません。 |
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個人商店で経営を続けながら借金を清算したいと考えているような場合や、住宅金融公庫の抵当権が設定されている自宅を所有しているような場合に、自営業を止めず、または住宅を失わずに住宅金融公庫以外の無担保債務について、家計収支に応じて、政令に定められた基準を元に裁判所が認可した金額を原則３年間支払えば、残った債務を免除してもらえる制度です。２００１年４月１日から施行されました。
サラリーマンなど、定期収入がある債務者については、債権者の反対があっても実施できます。 個人商店などで安定収入がある債務者については、債権者の 2分の1以上が書面 で反対すれば認められません。 いずれの場合も、保証も含めた債務額が ５，０００万円以内であることが条件となっています。
これまでは破産しか選択肢がなかった場合でも、早い段階で相談すれば、自宅を失わずに債務を整理することができるようになったのです。
ただ、この手続きは複雑ですから、弁護士に頼んで申し立てをしたほうが良いでしょう。当事務所では、弁護士費用（着手金）は３０８，１００円（消費税込み）です。裁判所に納める費用などを含む実費はおおむね３０，０００円です。手続きが済んで免責が認められた場合には５１，３５０円（消費税込み）の報酬です。着手金は手続きの進行に対応した支払方法選べますので、ご相談ください。 |
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| （�堯房�己破産申し立て |
収支や資産から判断して債務の返済が不可能になった多重債務者について、支払いができないことを宣言し、ある程度まとまった資産がある場合にはその資産を売却・換金して債権者に配当することによって終わりにし、資産がほとんどない場合については、直ちに手続きを終わりにするものです。
そして、債務が増えた原因が特に債務者の著しい浪費やギャンブルであったり、詐欺的借り入れが多数あるようなとき以外は、債務を免責してゼロにし、フレッシュスタートができるようにします。
申し立ては自分でもできますが、弁護士に頼む場合は、通常の事件では着手金が１８４，８００円（消費税込み）で、実費は３０，０００円程度です。手続きが済んで免責が認められた場合には３０，８００円（消費税込み）の報酬です。
着手金などは、手続きの進行に応じた支払方法で受任する場合がありますので、ご相談ください。
これまでは破産しか選択肢がなかった場合でも、早い段階で相談すれば、自宅を失わずに債務を整理することができるようになったのです。
また、生活保護受給中であるなど、法律扶助を受けるような状態にある方については、より低廉な金額でお引き受けします。 |
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| ２．商工ローン |
自営業者や中小企業を相手に高利で運転資金などを貸し付け、手形や根抵当権、根保証人といった担保をとることで縛り付け、強引に債務の切り替えをさせて、取り引きを継続して企業からとことん搾り取っていく金融業者です。
日栄（現ロプロ）、商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が典型的な例ですが、貸し付けるときは強引な押し付け融資をしつつ、いったん遅延すれば、法的手段を駆使して強硬な回収をします。
このような業者に対しては、１日でも早く保証人と一緒に弁護士に相談することです。
弁護士費用は、当事務所では、交渉の場合は，着手金が５１，４００円（消費税込み），実費が５０００円程度です。事件終了後の報酬は減額分の５％と過払金返還額の２０％(消費税別途)です。
仮処分、訴訟まで行う場合の着手金は２００，０００円程度になります。 |
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