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【弁護士河野の日常】甲府で勝沼ワインを飲む 更新日:2009.05.17(日)

◇ 5月16日には、日栄・商工ファンド対策全国弁護団の集会が山梨県甲府市で開かれた。この日は主にSFCGの破産と創業者大島健伸への破産申立・刑事告訴の対応について議論された。
◇ 終了後、山梨県出身の功刀弁護士が推薦する郷土料理店「奈良田」へ行った。郷土料理の「ほうとう」や「煮貝」を食べながら、勝沼ワインの「ルミエール」を飲んだ。ルミエールはカベルネとベリーAによる飲みやすいワインだった。
◇ ところで、甲府で飲んだことで、全県庁所在地で酒を飲んだことになる。弁護士21年間かかって達成した記録だが、次は、全県庁所在地でワインを飲む、というのを目指そうか。
 
【活動報告】アイフル社長福田吉孝を尋問! 更新日:2009.05.17(日)

◇ ライフが2000年6月の会社更生認可以前の過払金返還義務を争っている問題で、ライフを買収したアイフルの社長福田吉孝を被告に加えた集団訴訟において、5月15日に福田吉孝の尋問が行われた。
◇ 大阪高裁74号法廷には、傍聴席に入りきらない傍聴者が集まった。福田吉孝の尋問を担当したのは、アイフル被害対策全国弁護団の事務局長辰巳裕規弁護士だ。アイフルがライフ買収にあたり、ライフの企業価値を証券化した資金融資を利用した経緯、福田吉孝が既に買収時過払いリスクを認識していた事実を、様々な客観的資料から明確にした。福田吉孝は、客観的資料を否定できず、弁護団の立証意図は確実に裁判所に伝わった。
◇ 商工ファンド(SFCG)の創業者の大島健伸は破産申立・刑事告訴で追い込んでいる。アイフル創業者福田吉孝には、少なくともライフ顧客数百万人への過払金返還で償ってもらわなければならない。
◇ 尋問終了後は、功刀弁護士推薦の北浜の高級イタリア料理店「ボンテベッキオ」で食事をした後、新地の餃子店でビールという信じられないというか、お決まりのコースで慰労会を行った。
 
【活動報告】子どもいじめ虐待相談センター・大分の第3回定期総会 更新日:2009.05.07(木)

◇ 5月6日夜、NPO子どもいじめ虐待相談センター・大分の第3回定期総会が開かれた。2007年8月に活動を開始し、11月にNPO法人として承認されてから1年半が過ぎた。面談、電話、メールでの相談に懸命に誠実に対応しており、まだまだ相談件数は少ないものの、それぞれの相談者に良い解決を提示できていると思う。丹生理事長の言葉を借りれば、「良い仕事をしている」といえるだろう。
◇ 今年度は、さらに相談態勢を充実させるために、夏休みを利用して相談員養成講座を実施することを決めた。現在は8名の相談員で相談をまわしているが、不足しているので、もっと幅広く相談員を募ることにしたのだ。うまく養成できれば、相談日も増やすことができる。
◇ 虐待にしろ、いじめにしろ、相談窓口にたどり着くことが解決の第一歩だ。そのためには、できれば毎日24時間相談できる態勢を作りたい。相談員養成講座はその目標に向けての第一歩だ。
 他虐待やいじめに苦しんでいる人たちが少しでもアクセスしやすいようにするためにどうしたら良いか、さらに考えていきたい。
 
【弁護士河野の日常】憲法記念日講演会に参加 更新日:2009.05.04(月)

◇ 今日5月3日は憲法記念日だ。毎年青年法律家協会や日本科学者会議、平和運動センターなどの共催で行われている憲法記念日講演会に参加した。今回は週刊金曜日の編集委員であり、漫画家の石坂啓さんの講演だった。
◆ 漫画家として、1人の母親として感じたことを率直な語り口調で話される中で、皇室や戦争について鋭く本質を突いていく講演は痛快で、多くの参加者の心をつかんでいたと思う。
◇ 憲法は今年で62歳だ。しかし、依然として非戦平和主義や個人の尊重の理念は輝きを失っていない。しかし、過去の戦争を間違いだったと認めたくない人たちが虎視眈々と改正をたくらんでいる。私たちは、自らの自由と尊厳を、そして子どもたちの輝く未来を守るために、現在の憲法を後退させるような動きには体を張って抵抗していかなければならない。
◆ 憲法記念日は毎年、人権活動に取り組んで行く気持ちを新たにさせる日だ。
 
【活動報告】九州財務局に金融監督などで申し入れ 更新日:2009.04.29(水)

◆ 九州全域の弁護士・司法書士・被害者の会が、年に1回、九州財務局に貸金業に対する監督の強化や相談態勢の充実を申し入れている。今年は、4月28日に、福岡・長崎・熊本・大分・宮から20名以上が参加して実施された〔九州財務局は熊本にある。福岡は財務支局である。〕。
 毎年参加するお馴染みの面々の他に、今年は宮の宮田弁護士が初参加でばんばん意見を述べていた。
◇ 財務局は最近、各県に相談員を配置して多重債務相談を実施している。弁護士や司法書士が代理人に就いていない場合にヤミ金融の口座凍結をするためには、財務局を通す必要があり、財務局のヤミ金融対策の充実強化は、各地の被害者の会にとって重大な関心事だ。大分財務事務所にも4月から相談員が配置されたが、予算の関係で九州では宮崎県だけが配置されていないとのこと。これに宮田弁護士が噛みついていた。
◇ 改正貸金業法では、貸金業協会が自主規制機能を期待され、監督官庁は貸金業協会を通じての監督が原則となるが、貸金業協会がそう簡単に自主規制機能を果たせるとも思われない。今後とも九州財務局に対する申し入れは続けなければならないだろう。
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弁護士法人 おおいた市民総合法律事務所