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おおいた法曹界見聞録(弁護士河野聡の意見)
   「怠慢! 市民を忘れた警察の驕り」
 
私は主に消費者問題を専門にしているので、事務所の相談には、詐欺商法の被害であったり、サラ金にあくどい取り立てをされてケガをさせられたりといった内容が多い。最近は、借金を抱えて困っている人たちに、借金を整理してやるとか、他から借りられるようにしてやるなとと言って高額の報酬を取り、実際は何もしないという狎依屋瓩箸狆匆隹悪瓩はびこっており、そのような連中に金をむしり取られた被害者が駆け込んでくるケースが増えている。
怠慢! 市民を忘れた警察の驕り
この例に限らず、弁護士の仕事をしていると、善良な市民を騙して多額の金銭を巻き上げて平然としてのさばっている爛錺覘瓩世の中には非常に多い事がよく分かる。
 
そんな被害にあった人たちが一様に経験するのが、警察の対応の冷たさだ。被害にあった人は、まず最初に警察が何とかしてくれるだろうと信じ、警察に被害を訴え出る。しかし警察はなかなか被害届を受け付けてはくれない。ひととおり話は聞くが、結局は「民事不介入」などと言って、裁判所や弁護士に相談するように勧めるのである。
 
詐欺をした相手の所在が被害者にははっきりと分からないような場合はなおさら素っ気なく、最初から全く相手にしてもらえない。司法書士などに頼んで被害届や告訴状をちゃんと書いて持って行っても、突き返されることが多い。そういうわけで、多くの人々が警察の事件受付係を「事件不受理係」と呼んでいるのが現状だ。
 
だから、私の所に詐欺の被害で相談に駆け込んできた人たちには「警察に届け出ても無駄ですよ」「警察が動くことは考えられません」と説明せざるを得ない。それでもどうしても許しがたい事件で、警察に少しでも動いてもらおうと思えば、最後の手段として、告訴状を書留郵便で警察署長宛に送り付けるしかないのである。
 
これほどまでに警察が被害届、特に詐欺など知能犯の受理を嫌がる理由は何だろうか。それは、知能犯の場合、裏付け捜査が大変で、犯人の自白も得られにくいので、捜査に手間と時間がかかり、立件に成功する可能性が低いからである。
 
現在の警察は、徹底した点数主義だから、とにかく簡単に一件として解決できる事件はいくらでも扱うが、複雑難解で一から証拠を拾っていかなければならないような事件は扱いたがらない。しかも、事件として受理してしまえば何らかの結論を出さざるを得ないし、告訴の場合は刑事訴訟法242条で、「告訴又は告発を受けたときは、すみやかにこれを関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない」と規定されているので、一層プレッシャーは大きい。だから複雑な知能犯については、被害届や告訴を受け付けないという態度を取るのである。
 
もちろん告訴は検察庁に対してもできる。しかし現在の検察庁は、検事のなり手が少ないうえに退職者が多いので、検事の人数が少なく、通常は警察の捜査の上塗りをするだけで、告訴事件を独自に捜査したりなど到底できる態勢ではない。特に他方は検事の配置が少なくなる一方で、大分地検も10年前には9人いた検事が今では6人しかいないので、市民の告訴に対して十分な対応はできない。だから検察庁に告訴しても、結局警察に回されるのがオチである。
 
10年位前に、ある会社の社員が4000万円もの横領を働いた事件で、私が会社の依頼を受けて検察庁に告訴した時には、相当な証拠も準備し、横領した本人の事実を認める陳述書も添付して告訴したのに、結局警察に回されて、ダラダラと捜査されている間に、肝心な会社が倒産してしまって告訴の意味もなくなり、告訴を取り下げざるを得なかったということがあった。
 
告訴をやっと受理してもらっても、複雑な事件になると、警察は事情聴取で告訴人本人を呼び出した時に、あの手この手で取り下げるようにすすめる。事件の長期滞留を嫌うからである。これは、狡猾な知能犯罪はやりたい放題であり、世の中にはワルがのさばり、泣きを見る市民は一向に減らないだろう。
 
他方、警察が一番喜ぶ事件は、現行犯で捕まった窃盗犯人があちこちで盗みをしていて、一挙に未済事件が多数解決するというような場合とか、単純な殺人、傷害事件のようにセンセーショナルだけれど、簡単に一件落着できる事件である。こういうことだから、警察の犯罪統計では犯罪が増えるかのように報道されているが、この統計はあくまでも警察が取り上げた事件の数字であり、長期的に見ると凶悪犯は減っており、増えているのは昔なら地域社会の中で解決し、犯罪にはならないですんてだような少年の万引や自転車泥棒ばかりなのだ。ごくささいな一過性の少年の非行に、警察官が何人も張り付いて連日捜査をして一件として取り上げ、肝心なワルは野放しにしているというのが現状である。
 
結局、警察は組織拡大と予算獲得のためには捜査をするが、その目的に合わない事件は放置される運命にあるのだ。
 
10数年前に大分を騒がせた『中央勧銀事件』を覚えているだろうか。海外先物取引でお年寄りや主婦に「絶対に儲かるから」と言って多額の金銭を集め、実際には大半を投資には用いずに会社の資金繰りに使ってしまっていたというひどい事件である。被害者は大分だけで100人以上に上り、自殺者も出た深刻な事件だった。
 
会社の幹部は所在も分かっており、被害者が弁護団を選んで警察に告訴し、民事裁判もしていたのだが、代表者が行方不明との理由で警察の捜査は進まず、結局、公訴時効の7年経過直前になって不起訴処分となってしまった。こんなことでは、幹部たちは味をしめて再び他の悪質商法で多数の被害者を出すに決まっている。
 
警察、検察庁は、まず点数稼ぎのための重箱の隅をつつくようなくだらない事件に多数の人員を割くのをやめて、市民の日常の苦情にもって耳を傾け、告訴事件の誠実な処理、知能犯罪に対する操作能力の向上に力を入れて、市民のニーズに応えられるような態勢作りに努力すべきである。
 
掲載 : 月刊アドバンス大分 1996.02
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