現在、市民総合法律事務所の処理事件は、クレサラ関係が７割、その他の消費者事件が１割、行政関係が１割、その他一般民事・刑事が１割といった状況です。
クレサラ・消費者関係を専門とする事務所として幅広く評価をいただいていると言えますが、事務所としては、今後はもっと幅広い事件を処理できる体制を整えていきたいと考えています。
事務局は独立時１名でしたが、次第に増員して、現在は７名となりました。それぞれ担当事務を決め、専門化と責任の所在の明確化を図っています。事務局の体制が充実したからこそ、
ココ山岡のような集団被害事件の事務局を引き受けることができたと思います。また、事務員の１人に徹底的に日掛け金融に対する告訴・行政処分申立や、不当利得返還訴訟を起こさせるといった事務も担当させることができ、
その時々の運動の課題にも対応することができるようになりました。
多くの方々の支えによって大きくなれた事務所を、市民のために活かして行くことは当然のことと考えています。
「市民の人権と平和のために歩んだ１０年」と胸を張って言うことが許されるのではないか、と思っています。
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