業務案内
 
 
受付時間
 
大分事務所  平日 9:00〜18:00
日田事務所  平日 9:00〜17:00
 
取扱業務
・ 家族や夫婦のこと (相続、遺言、成年後見、家族信託、離婚、DV)
・ 借金のこと (破産、個人再生、債務整理、過払金請求)
・ 職場のこと (賃金未払い、残業代請求、解雇、セクハラ)
・ 住まいのこと (借家、不動産売買、欠陥住宅)
・ 事故にあったとき (交通事故、学校事故、医療事故、労災)
・ 騙されたと思ったとき (詐欺商法、サクラサイト被害、金融商品)
・ 行政に不満があるとき (生活保護、年金、税金、行政手続)
・ インターネットに関すること (ネット上の悪口、オークション)
・ 企業に関すること (会社間取引、契約書、コンプライアンス)
・ 外国人に関すること (在留資格、ビザ、留学や仕事のトラブル)
・ 犯罪に関すること (刑事事件、犯罪被害、告訴)
 
 

他士業との連携
 
Legal Experts 市民の権利
2003年6月末、遠藤和男司法書士、梯茂之税理士らと共に市民の権利ビルを建設し、「Legal Experts 市民の権利」の名称で法務・税務・労務の総合的なリーガルサービスを提供できる態勢を整えました。その後、國師洋典 社会福祉士、河野聖子 臨床心理士も参加して、福祉も含む総合的サポートが可能な態勢を作っています。
 

 
福祉、後見、生活保護の相談は・・・
【ライフパートナーおおいた】
さらに、2007年4月からは、社会福祉士・精神保健福祉士の國師洋典も仲間に加わり、成年後見や障害者問題等にもついても対応できる態勢ができました。

事務所へのご来所が困難な高齢者・障がい者の方々のために出張相談をしています。詳しくはこちらのご案内をご覧ください。
社会福祉士 精神保健福祉士 國師洋典
國師洋典
社会福祉士
/精神保健福祉士

ご挨拶
 

 
2010年4月より、臨床心理士の河野聖子と連携してカウンセリングや心理テストも行える体制となりました。
詳しくは「LE心理相談室すずらん」のホームページをご覧ください。
臨床心理士 河野聖子
河野聖子
臨床心理士
 

顧問契約のおすすめ
 
近年、企業の法令遵守(コンプライアンス)が注目を集めております。顧問弁護士の存在を取引先や従業員に示すことは、法令遵守の姿勢を内外に示すことになり、企業の社会的信用及び企業価値の向上につながります。
また、顧問弁護士は、現に生じているトラブルに迅速かつ適切に対応させて頂くと同時に、トラブルを未然に防ぐための法的整備のアドバイスを常時行うことができます。
当弁護士法人においては、顧問契約には以下のサービスが含まれています。

【顧問契約に含まれる主なサービスの内容】
1 日常の企業活動に伴う法律相談
2 契約書の文案のチェック
3 通知文や内容証明などの法律文書の作成やチェック
4 顧問会社における法律関係のセミナーや社員研修会へ講師として参加
☆ 法律をテーマとする研修・講演の講師をお引き受けしております。
5 従業員の皆様からの法律相談の窓口
☆ コンプライアンス徹底の見地から、いわゆる「ホット・ライン」の受け皿となることができます。
☆ 従業員の方やそのご家族に関するご相談もお受け致します。(福利厚生の充実)
☆ 外国人の従業員の方は、英語での相談が可能です。(スペイン語も可能)
6 就業規則などの社内規定の改定
( 以上のサービスは基本的には無料で、実費のみでお受けします。一部有料の場合もありますから、詳細はお問い合わせ下さい。)

7 具体的紛争受任の場合の着手金は通常の6割とします。

※ 相談の内容によりましては、様々な専門家と連携して対処することが必要な場合があります。
当事務所は大分県で唯一、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、社会福祉士、臨床心理士等の他業種と連携して充実したサービスを提供している事務所です。専門家において、より早く、より適切な解決方法をお示しできることと思います。

【顧問料】
顧問料は企業の規模及び業種に応じて月額2万円から5万円(消費税別途)です。
なお、当弁護士法人と連携している税理士、社会保険労務士等と一括して顧問契約を行うこともでき、その場合は顧問料についても割安にすることができます。

ぜひとも顧問契約について、ご検討ください。

【当事務所が顧問をお引き受けさせていただいている業種】
(2017年3月現在)
・ 総合病院
・ 社会福祉法人
・ 老人介護施設
・ 自動車販売業者
・ ネット通販業者
・ 飲料水販売業者
・ 旅館業者
・ 飲食店業者
・ 塗装業者
・ 電機店
ほか
 

ホームロイヤー契約
 
「ホームロイヤー」とは、日常的な法律問題を気軽に相談できる個人の「顧問弁護士」のことです。

【法的トラブルを未然に防ぐ】

「顧問契約」というと、企業等の法人が締結するものというイメージがあると思いますが、ネットトラブル、近隣トラブル、労働問題等、複雑な現代社会においては、個人の方でも、いつどこでどんな法律問題に遭遇するかわかりません。また、将来の生活や財産承継については、早くから対策を講じておくことが必要です。
「弁護士」というと、「トラブルが発生してから相談するもの」というイメージが強いかもしれません。
しかし、病気がひどくなってから病院に行くよりも、普段から、ちょっとした風邪程度かなと思っても、早めに医師に相談することで、症状が軽くすんだり、より健康になれるアドバイスを得られたりすることがあります。
普段から相談している「かかりつけ医」なら、あなたの普段の生活習慣や体調もよく知っているし、あなたも気心が知れているから、何かあったときに気安く相談に行けるし、最適なアドバイスをしてくれます。
それと同じように、日常生活のちょっとしたトラブルや将来の不安についても、気軽に相談できるのがホームロイヤーです。
法的トラブルに巻き込まれる前に事前に気軽に弁護士に相談ができれば、災難を未然に防ぎ、日常生活をより安心で充実したものにすることができます。

【FP資格を持った弁護士や、資産承継の専門知識を持った弁護士が対応】

当事務所のホームロイヤー契約の特徴は、FP資格を持った弁護士が所属していること、資産承継の専門知識を持った弁護士が所属していること、税理士、司法書士、社会保険労務士、臨床心理士と連携していることです。

1 藤崎千依弁護士は、ファイナンシャルプランナーの資格を有しています。
FPは、家計のホームドクターとも呼ばれており、顧客のライフプランを達成するための資金計画や家計の見直しや立て直しのお手伝いをする資格です。
ですから、弁護士としてだけではなくFPとして、法的分析と財務分析の2つの視点からアドバイスができます。
例えば、
※住宅を買いたいけれど資金繰りは大丈夫だろうか。
※教育費が心配だけど奨学金を借りたほうがいいの?
 返せなくなったらどうすればいいの?
※介護サービスや医療サービスはしっかりと受けられるだろうか。
 どんな公的サービスがあるの?保険は入ったほうがいいの?
※老後の生活のためには、いつどのくらい用意すればいいの?
といった問題に的確に対応することができるのです。

2 河野聡弁護士は資産承継問題に精力的に取り組んでいます。
河野聡弁護士は、相続・遺言に関する講演を県内各地で多数行っているほか、最近注目されている資産管理と資産承継の新たな形である「民事信託」「家族信託」の問題について精力的に取り組んでおり、一般社団法人西日本家族信託支援協会の代表理事も務めています。
老後の資産管理や、円滑な資産承継、揉めない相続のためのさまざまなアドバイスをすることができます。
※老後心身が衰えた後に、財産を適切に管理していくためには?
※財産を運用し、活用したまま円滑に資産を承継するためには?
※後に相続人が揉めないような遺言はどのように作る?
といった問題に的確に対応することができるのです。

3 当事務所は、税理士、司法書士、社会保険労務士、臨床心理士と連携しています。
日常的に起こる様々な法的トラブルや将来の問題については、税金の問題、登記の問題、年金や社会保障の問題などと複雑に結びついています。そのような場合に、当事務所では、同じビルで連携している税理士、司法書士、社会保険労務士に直ちにつなぐことができます。
また、心の悩みや精神疾患が関連する問題については、臨床心理士が同席して相談に応じることもできます。
「備えあれば憂いなし」
ホームロイヤー契約で、「くらしの安心」のためにしっかり備えましょう。

【ホームロイヤー契約の費用】

1 月額料金1万円(消費税別途)でできること
定期的な安否確認(月1回、原則電話による安否確認)
日常的な法律相談(月3回まで。面談、電話、電子メールいずれでも可)
ライフプランの作成補助、家計相談全般(月2回まで。面談、電話、電子メールいずれでも可)

2 以下については別料金〔予め契約に含めて月額料金を設定することもできます。〕
交通費等の実費
月3回を超える法律相談
別途1回(面談又は電話の場合1時間まで) 2500円
月2回を超える家計相談
別途1回(面談又は電話の場合1時間まで) 1000円
 

医師と弁護士の連携による医療事故専門相談
 
◇ 複雑で専門的な医療事故の原因と責任に関する分析を医師と弁護士が連携して行う医療事故専門相談を実施しています。
わさだかかりつけ医院の緒方俊一医師と当事務所の弁護士がチームを組み、相談と裁判手続をバックアップします。

◇ 相談は、まず当事務所で予約(097-533-6543)。最初の相談は弁護士が行います(相談料1時間以内5000円)。弁護士が必要に応じてカルテ開示請求等も行い(弁護士会照会の場合、実費+1万円)、事案の整理を行ったうえで、医師との同席ヒアリング・アドバイスを行います(法律事務所又は医院で行います。原則として1時間以内3万円+カルテ読解料1頁20円)。

◇ 交渉・裁判手続の前提として、医師が意見書を作成する場合、カルテの分量及び内容の困難度に応じて、5万円〜20万円の費用を要します。

◇ 交渉・裁判手続開始後は、相手方の主張立証に対する対応につき、医師がアドバイスをします。

◇ ぜひご活用ください!なお、この専門相談は、法律扶助による利用はできません。
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弁護士法人 おおいた市民総合法律事務所